（日）液化石油等保安事务処理规程.pdf

○液化石油ガス等保安事務処理規程平成 11 年 4 月 1 日規程第 34 号（趣旨）第 1 条この規程は、別に定めのあるもののほか、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第 149 号。以下「液化石油ガス法」という。）、高圧ガス取締法（昭和 26 年法律第 204 号）及び消防法（昭和 23 年法律第 186 号）の規定による液化石油ガス等に係る事務の処理について、必要な事項を定めるものとする。（事務処理の区分）第 2 条液化石油ガス法第 3 条第 3 項に規定する意見書（以下「意見書」という。）は、消防長が作成する。 2 消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 4 条の 5 第 1 項に定める物質（以下「指定高圧ガス」という。）にかかわる届出の受理は、消防署長（以下「署長」という。）が行う。（調査書の作成）第 3 条署長は、意見書交付申請書（以下「申請書」という。）を受理したときは、意見書交付申請経過簿（様式第 1 号）に必要事項を記載のうえ申請書の審査及び現地の調査を行い、調査書（様式第 1 号の 2）を作成し、申請書に添えて消防長に進達しなければならない。 2 前項の規定による申請書の審査及び現地の調査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。（1）液化石油ガス法及びこれに基づく命令の規定に関する事項（2）消防法及びこれに基づく命令の規定に関する事項（3）建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）及びこれに基づく命令の規定に関する事項（4）消防活動及び避難に関する事項（5）防火管理に関する事項（6）その他公共の安全の維持又は災害の防止上必要な事項（他市町村に対する現地調査の要請等）第 4 条他市町村にかかわる特定供給設備を新設又は変更しようとするものにあっては、消防長が該当設備の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長。以下「消防長等」という。）に現地調査の要請を行うものとする。 2 他市町村の消防長等から意見書の交付に係る現地調査の要請があったときは、所轄署長が当該調査を行うものとする。 5321 3 署長は、第 3 条第 2 項の規定に準じて調査を行い、調査書を作成し消防長に送付するものとする。（意見書の交付）第 5 条意見書（様式第 2 号）が作成されたときは、意見書交付簿（様式第 2 号の 2）に登載し署長に送付する。 2 署長は、前項の規定により意見書の送付を受けたときは、意見書交付経過簿に必要事項を記載のうえ、当該意見書を遅滞なく申請者に交付しなければならない。（許可等の通報の処理）第 6 条液化石油ガス法第 87 条第 1 項又は高圧ガス取締法第 74 条第 1 項の規定による通報（以下「許可等の通報」という。）を受理したときは、その旨を署長に通知する。 2 署長は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る関係施設の立入検査を行い、その実態を確認するとともに災害の予防について必要な指導を行い、又は当該関係施設（液化石油ガス法第 3 条第 1 項又は第 8 条第 1 項の許可についての許可等の通報に係るものに限る。）が完成するまでの間随時中間指導を行うものとする。（基準不適合の報告）第 7 条署長は、液化石油ガス販売事業者の販売施設若しくは特定供給設備又は販売の方法が液化石油ガス法第 5 条第 1 号若しくは第 2 号の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（昭和 43 年通商産業省令第 14 号。以下「規則」という。）で定める技術上の基準又は同条第 3 号に定める基準に適合していない場合において、火災その他の災害の予防のため特に必要があると認めるときは、その状況を消防長に報告しなければならない。 2 前項の規定により消防長が都道府県知事に対し必要な措置をとるべきことを要請した場合は、その旨を署長に通知する。（基準に対する意見具申）第 8 条署長は、火災その他の災害の予防のため特に必要があると認めるときは、液化石油ガス法第 5 条第 1 号から第 3 号まで、第 16 条の 2 第 1 項又は第 36 条第 1 項の規則で定める基準の変更に関し消防長に意見を具申するものとする。（指定高圧ガスの届出の処理）第 9 条署長は、消防法第 9 条の 2 の規定による届出を受理したときは、当該届出にかかわる関係施設の立入検査を行い、その実態を確認するとともに災害の予防について必要な指導を行わなければならない。（定期報告）第 10 条署長は、液化石油ガスの保安に関する事務の処理状況を、毎年四半期ごとに液化石油ガス等保安事務処理報告書（様式第 3 号）により、翌四半期の最初の月の 10 日までに消防長に報告しなければならない。 5322 （事故報告）第 11 条署長は、管轄区域内に液化石油ガス又は圧縮アセチレンガスによる爆発、火災その他の災害が発生したときは、その状況を液化石油ガス等事故報告書（様式第 4 号）により、消防長に報告しなければならない。（施設台帳）第 12 条署長は、液化石油ガスを製造、販売、貯蔵又は消費する施設（許可等の通報に係るものに限る。）及び指定高圧ガスを貯蔵し、又は取り扱う施設について施設台帳（様式第 5 号）を備え、必要事項を記載しておかなければならない。附則この規程は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。 5323 様式第 1 号（第 3 条関係）意見書交付申請経過簿受付年月日番号申請者の氏名又は名称所在地現地調査年月日本部送付年月日受領年月日意見交付年月日番号申請者交付年月日受理㊞（用紙の大きさは、日本工業規格 A4 判） 5324 様式第 1 号の 2（第 3 条関係）年月日消防長殿木曽消防署長調査書年月日付申請に係る液化石油ガス販売施設等の調査結果は、次のとおりであります。記許可申請の種別（1）販売事業の許可（2）販売施設等の変更許可（）販売施設等の名称、所在地容器置場項目区分保安距離屋根壁体換気床出入口扉電気周囲の状況店舗の位置良施設の位置、構造設備（該当欄に○印を記入する。）否貯蔵数量容器の転落転倒の措置温度上昇防止の措置管理人の状況販売及び貯蔵の方法 1 鎖 2 ロープ 3 その他（） 1 温度計 2 散水装置 3 その他（）種別設置数消防用設備消防用進入路水利消防活動上の障害消防進入路等の状況防火管理の計画その他公共の安全の維持又は災害防止の必要事項消防署長の意見（用紙の大きさは、日本工業規格 A4 判） 5325 様式第 2 号（第 5 条関係）交付番号第号年月日殿㊞意見書年月日付でから、液化石油ガス販売事業の許可を受けるため意見書を求めてきたが、これについての意見は、次のとおりである。記（用紙の大きさは、日本工業規格 A4 判） 5326 様式第 2 号の 2（第 5 条関係）意見書交付簿受付年月日受付番号申請者の氏名又は名称所在地（行政区）容器置場面積㎡（数量）交付番号交付年月日署返戻年月日受理㊞（用紙の大きさは、日本工業規格 A4 判） 5327 様式第 3 号（第 10 条関係）液化石油ガス等保安事務処理報告書（月～月分）年月日消防長殿木曽消防署長液化石油ガス圧縮アセチレンガス施設区分報告事項総計販売施設製造施設貯蔵施設消費施設販売施設製造施設貯蔵施設消費施設施設総数増前報告時以後の異動減事務取扱概況 1 液化石油ガス届出書受理件数 2 圧縮アセチレンガス届出書受理件数 3 意見書交付申請書受理件数 4 通報受理件数 5 事故発生報告件数 6 必要措置要請件数件件件件件件件（用紙の大きさは、日本工業規格 A4 判） 5328 様式第 4 号（第 11 条関係）液化石油ガス等の事故報告書木曽消防署発生月日時分発生場所販売所等の別品名数量事故原因事故原因に関する液化石油ガス等の品名鎮火時刻覚知方法初期消火に使用した消火設備死者死傷者傷者焼損面積又は焼損程度焼失液化石油ガス等の品名、数量損害程度損害見積り額液化石油ガス業務主任者等選任の有無液化石油ガス事業主任者等立会の有無事故に至る経過及び拡大の状況の概要自衛又は公設の消防団体の消防活動の概要販売施設等にとどまった事故他の施設等から延焼した販売施設等の事故事故の種別（該当欄に○ 印を記入する）販売施設等の事故が他の施設に拡大した事故備考（用紙の大きさは、日本工業規格 A4 判） 5329 略図（用紙の大きさは、日本工業規格 A4 判） 5330 5331 様式第 5 号（第 12 条関係）圧縮アセチレンガス・液化石油ガス製造所等施設台帳住所設置者氏名通報届出年月日許可行政庁許可年月日番号年月日第号名称所在地地域名防火地域防火、準防火、指定なし用途地域第 1 種住、第 2 種住、住居、近隣商、商業、準工、工業工業専、指定なし製造所等の別製造所（充てん）、貯蔵所、消費設備、販売所貯蔵取扱の数量位置、構造及び設備の概要消火設備業務主任者業務主任者代理作業主任者作業主任者代理取扱主任者保険加入状況参考調製年月日作成者消防㊞（用紙の大きさは、日本工業規格 A4 判）