电力自由化时代电気事业(1).ppt

1,電力自由化時代の電気事業,平成１５年１０月１４日関西電力株式会社,2,（第１部）電気事業の概要,,3,電気事業の流れ,発電（生産）,送電・配電（輸送）,供給（販売・小売）,水力発電所,揚水発電所,火力発電所,原子力発電所,一次変電所,二次変電所,電鉄・工場,マンモスビル,ビル,配電用変電所,柱上変圧器,工場,工場,住宅,商店,500,000～275,000Ｖ,154,000～77,000Ｖ,77,000～22,000Ｖ,77,000～22,000Ｖ,77,000～22,000Ｖ,6,600Ｖ,6,600Ｖ,6,600Ｖ,200～100Ｖ,200～100Ｖ,200～100Ｖ,4,～世界最大級のアーチダム～,所在地富山県、運転開始Ｓ３６、認可最大出力３３５千kW,当社の設備（黒部川第四発電所水力発電所）,5,～世界最高水準の熱効率を誇る最新鋭プラント～,所在地兵庫県、運転開始Ｈ７、認可出力１３４０千kW,当社の設備（姫路第一発電所5,6号機火力発電所）,6,～当社初の原子力発電所～,所在地福井県、運転開始Ｓ４５、認可出力１６６６千kW,当社の設備（美浜発電所原子力発電所）,7,日本の電気事業の歴史,8,日本の電気事業（10電力体制）,,,,発電,送配電,販売,,お客さま,,,北海道電力,東北電力,東京電力,中部電力,北陸電力,九州電力,中国電力,四国電力,沖縄電力,５０Hz東京、東北、北海道電力６０Hzそれ以外は６０Ｈｚ,,関西電力,発送一貫体制,,,,,,,,,,,,9,当社の事業概要,設立年月日昭和26年5月1日資本金4893億円売上高2兆4,217億円総資産額6兆7,723億円従業員数23,488人販売電力量1,418億kWh契約口数12,969千口供給区域面積28,700km2大阪府,京都府,兵庫県一部を除く,奈良県,滋賀県,和歌山県,ならびに三重県,岐阜県,および福井県の各一部,※データは平成15年3月末現在,10,関西電力の歴史,９０‘Ｓ,６０‘Ｓ,１９５０‘Ｓ,８０‘Ｓ,７０‘Ｓ,００‘Ｓ,・黒四竣工,・デミング賞受賞,・美浜発電所運開,・美浜２号機事故,・阪神淡路大震災,・電力小売自由化開始,１．豊富・良質・低廉な電気でお客さまに奉仕する２．真心のこもったサービスに全力を尽くす３．地域社会の発展・繁栄に貢献する,・創立,1951,1963,1970,1984,1991,1995,2000,経営理念,電源開発の促進と経営の安定化,革新技術の導入～原子力時代の幕開け,「信頼と品質の関西電力」の確立に向けて,環境問題深刻化に伴う電源立地難と石油危機,共生・共感経営の深化,かんでんブランドを選んで頂くために,自由化拡大,11,昭和２６年,昭和４５年,平成１４年,＜参考電源構成の推移＞,,,電力需要と供給力の推移,供給力,,（単位1000kW）,（年）,・供給力他社受電・融通を含む・需要８月の最大３日平均,＜豊富＞,需要,,12,お客さま１軒当たり停電時間の推移,＜良質＞,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,0,20,40,60,80,S60,S62,H1,H3,H5,H7,H9,H11,H13,分／年･軒,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,0,20,40,60,80,100,120,140,S63,H7,,,日本,,米国,,英国,事故停電,事故停電＋作業停電（事故停電は大臣指定の非常災害を除く）,分／年･軒,【参考各国との比較】,【当社のお客さま一軒当たり年間停電時間の推移】,13,電気料金の推移,昭和６３年の料金引き下げ以降、一貫して料金は低下。平成８年からは２年ごとに料金引き下げを実施。,＊Ｈ１２，Ｈ１４の改定率は規制分野のみの数字＊関西電力実績,実施,Ｓ５５,Ｓ６３,Ｈ１,Ｈ８,Ｈ１０,Ｈ１２,Ｈ１４,改定率（％）,４４．８２,▲１５．７９,▲２．５８,▲４．０２,▲３．２７,▲４．２０,▲５．３５,効率化努力によるコスト削減,効率化努力によるコスト削減,効率化努力によるコスト削減,電事法改正への対応,電気税の廃止、消費税の創設,円高、原油安による燃料費の減少,オイルショックによる燃料費の上昇,備考,＜低廉＞,14,（モデル）家庭用280kWh／月日本は2000年10月料金改定反映後為替レートは1999年平均1US113.91円、1￡216.83円、1FFr22.19円,（円／ｋＷｈ）,１００,８４,６４,６７,１００,１１９,８４,８７,（円／ｋＷｈ）,（モデル）家庭用1999年OECD購買力平価1US161円、1Stg￡242.47円、1FFr24.21円,購買力平価による比較,単純為替レートによる比較,電気料金の内外価格差,＜低廉＞,15,これまでの電力会社の経営,発電,送配電,販売,,お客さま,発送一貫体制,,,地域独占,１．豊富・良質・低廉な電気でお客さまに奉仕する２．真心のこもったサービスに全力を尽くす３．地域社会の発展・繁栄に貢献する,経営理念（当社）,,,,,公益的課題・供給信頼度・ｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ・ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ・環境保全,経営効率・低廉な料金,,電気事業経営,16,（第２部変革期にある電気事業）,,17,電気事業の転換期,○これまでは「右肩上がり」の経済に対応した電気事業であったが、９０年代に入って、日本の経済は、低成長時代へと、構造的な転換期を迎えた。,（世界）冷戦終結,英米型資本主義の台頭グローバル経済化,供給コストの低下,高コスト体質の露呈,市場原理を超えたグローバル課題の顕在化,経済構造改革規制緩和の推進,地球環境対応安定供給確保,（日本）バブル経済の崩壊景気の長期低迷,電力自由化競争原理を導入し、供給コストを低減するとともに、ビジネスチャンスを拡大,（電気事業）,,,,,,,,,,,,・人口爆発・エイズ、麻薬・テロ、地域紛争・エネルギー、地球環境問題,,,地球温暖化対策ｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ確保,18,日本の電力自由化の推移,19,,,,,,,,自由化対象のお客さま,,○新規事業者（ＰＰＳ）や他電力は、当社の送配電線を使用して、自社発電所等からお客さまに電気を供給。送配電線の使用料はＰＰＳ等が当社に支払う。○自由化対象のお客さまから見れば、電気の購入先を当社・ＰＰＳ・他電力の中からの選択可能。価格は当事者間の交渉により設定。,ＰＰＳ,他電力,関西電力,ＰＰＳ,,,,他電力の送電線,当社の送電線,（関電管内）,（他電力管内）,,,,小売の自由化のしくみ,,,（発電）,（送配電）,（販売）,ＩＰＰ,,Ｈ１２年３月～,ＩＰＰIndependentPowerProducerＰＰＳPowerProducerandSupplier,20,次期電気事業制度の主な変更点,①小売自由化範囲の拡大,,,,特別高圧（2万V）2,000kW以上,現行,,Ｈ16／４,,Ｈ17／４,全面自由化に向けた検討開始Ｈ19／４頃,ｽｹｼﾞｭｰﾙ,,,高圧（6千V）500kW以上,全ての需要家,約3割,合計約4割,,合計約6割,高圧（6千V）50kW以上,②電力取引所の創設,ＰＰＳの供給力確保が困難,,③パンケーキの解消,遠いエリアから電気を送れば、通過エリアごとの送電線利用料金が加算される。,これを見直し、全国どこの発電機から電気を送っても需要地エリアの送電線利用料金だけとなるように変更。電力会社のエリアを跨いだ電気のやり取りが容易に。,,制度見直しにより、電気事業の競争は一層激しくなることが予想される。,事業者間で電気のやり取りをする場である「電力取引所」を創設。,21,,地球環境問題,○「地球温暖化対策推進大綱」（2002年3月見直し策定）では、産業、民生、運輸部門で石油など化石燃料をエネルギーとして使うことから出る２０１０年度のエネルギー起源のＣＯ２排出量を90年度比０％とすることとしており、このための対策として、省エネ、新エネ、燃料転換の追加対策および原子力の推進を掲げている,ＣＯＰ３削減目標,＋２．０％,,１９９０年度レベル,▲６％,,代替フロン等３ガスの排出抑制HFC,PFC,SF6,▲３．９％,森林吸収,▲２．０％,革新的技術開発など,▲０．５％,メタン一酸化二窒素など,▲１．６％,京都メカニズム（※）,地球温暖化対策推進大綱,（※）,※京都メカニズムとは、①排出量取引、②共同実施（JI）、③クリーン開発メカニズム（CDM）の総称。※旧大綱（１９９８年６月策定）では、「森林吸収」＝▲３．７％、「京都メカニズム」＝▲１．８％であった。,,エネルギー起源ＣＯ２０％,,２０１０年度目標値,22,CO2排出量の推移と目標,2000年度の総排出量は基準年総排出量比約８％増６％削減約束を達成するためには、2000年度から約１４％相当分の排出削減が必要。,地球温暖化対策推進大綱（2002年3月）により、一層の排出削減対策を推進,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,1,233,1,332,1,159,1,000,1,100,1,200,1,300,1,400,,,８％,６％,,,,,1990年総排出量,2000年度総排出量,2008～2012年度（平均）目標排出量,,温室効果ガス総排出量（百万トンCO2換算）,23,ＲＰＳ法と電力会社の義務,政府,新エネルギー電気発電事業者,,電気事業者Ａ,電気事業者Ｂ,肩代わり可能,,,,消費者,電気供給,,新エネルギー電気,,,設備認定（第９条）,一定量以上の新エネルギー電気の利用義務付け（第４、５条）,◎電気事業者は、義務履行のため、以下から最も有利な方法を選択可能。①自ら発電する②新エネルギー電気発電事業者から購入する③他の電気事業者に肩代わりさせる・肩代わりの実運用は、「電子口座」上での取引で行なう。,（第６条）,※RPS法「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の通称。RPSとは「RenewablesPortfolioStandard（一定量の再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入基準制度）」の略。,（Ｈ１５年４月施行）,24,３つのＥ（トリレンマ）,,,エネルギーEnergy,,環境Environment,,経済発展Economy,,,,エネルギーの枯渇成長の限界,自然破壊オゾン層破壊,地球温暖化酸性雨,エネルギー問題を考える際には、この“3E”のバランスを如何に取るかが基本となる。省資源国である日本では特にこれらのバランスが重要である。,25,○安定供給の確保（供給源の多様化、自給率の向上、エネルギー分野における安全保障）○環境への適合（地球温暖化の防止、地域環境の保全、循環型社会の形成）○市場原理の活用（上記２点の政策目的を十分考慮しつつ、規制緩和等の施策を推進）,エネルギー政策基本法は、エネルギー政策の大きな方向性を示すことを目的として、議員立法として国会に提出され、２００２年６月７日に成立、同月１４日に公布・施行となった。,,,エネルギー基本計画の策定（第１２条）,国の責務,地方公共団体の責務,事業者の責務,国民の努力,各主体の役割分担・相互協力（第５条～第９条）,エネルギー政策基本法について,エネルギーの需給に関する施策についての基本方針（第２条～第４条）,26,１．基本的方針・安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用・二等辺三角形２．講ずべき施策・需要対策・供給対策（原子力、天然ガス、石炭、石油、新エネ等）３．研究開発４．施策推進のために必要な事項・情報公開、知識の普及・自治体、事業者、ＮＰＯ、国民の努力等・国際協力,エネルギー基本計画,エネルギー基本計画の構成,（Ｈ15年10月７日閣議決定）,27,平成１５年度経営計画（関西電力）,○新たな自由化制度への対応○信頼され選んでいただけるために（基軸・活動指針の再認識）,連結ベース、単独ベース,Ⅳ．財務目標,,［Ⅲ．アクションプラン］,３－１．人づくり３－２．しくみづくり,３．人づくり・しくみづくり,Ⅰ．はじめに,１－１．総合エネルギー分野１－２．生活アメニティ分野１－３．情報通信分野１－４．環境分野１－５．海外事業分野,１．お客さま価値の創造,２－１．設備形成・運用の取り組み２－２．抜本的なコストダウン２－３．研究開発の推進,２．トップレベルの競争力の実現,【基軸の明確化】「信頼され選んでいただける企業」であり続けることを基軸に、継続的な「お客さま価値の創造」を図っていく。【取り組みの方向性】経営資源の総合的活用により、グループ全体での持続的成長を追求。【重点実施項目】・お客さま価値の創造・トップレベルの競争力の実現・人づくり、しくみづくり【経営目標】トップラインの維持・拡大、人材の最大活用、効率化と重点投資、財務体質の強化,Ⅱ．平成１５年度経営の基本的方向性,,28,関電グループが目指す総合生活基盤産業,,,「総合生活基盤産業」として、関電グループ全体で事業を展開,関電グループ全体でお客さまに認められる価値を創造していく,総合エネルギー・電力・ガス・エネルギーソリューション,グループサポート,関電グループの総合力の結集,,生活アメニティ・不動産開発・介護・ホームセキュリティ・ビリングサービス,情報通信・光ﾌｧｲﾊﾞｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ＰＨＳｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・コンテンツ配信・データセンター,お客さまの活動空間の高付加価値化によるお客さま満足の向上,29,［補足］,,30,電気事業（エネルギー供給）における２つの要請,経営効率（効率性）の追求,公益的課題（公益性）の達成,,,２つの要請の同時達成,電力会社（エネルギー事業者）,消費者,マスコミ株主従業員等,政治行政自治体,・電力会社経営への内部化・政策の割り当て・原子力の開発,,31,同時達成手法としての「官民一体」と「市場原理」,,,,,,,○,◎,◎,○,日本の戦後電力不足,需給安定,高コスト体質,需給安定,供給力確保,（低迷）,（旺盛）,需要伸び,官民一体,市場原理,,○国や時代により需給状況等は異なり、２つの要請のウエイト付けも変わる。○その置かれた状況に相応しい手法があるのではないか。○現在の日本の位置、アジアや欧米の位置は。循環するのか。,32,ｃ,,,,,,「市場原理」と「電気」という商品,基本的考え方「電気を一般の商品として、市場原理に委ねる」,「電気」の特殊性・生産即消費（非貯蔵性）電力ネットワークは瞬時瞬時・設備形成の長時間性で需給の均衡が必要。・低い価格弾力性⇒バランスが崩れると全系崩壊,市場原理が有効に機能するための「前提条件」があるのではないか【条件１需給の安定】【条件２送配電インフラの整備】○十分な供給余力の存在○設備形成・保守の着実な実施○低い需要の伸び○高度な系統運用能力の保持○供給責任の所在の明確化,アンバンドリング前提条件を突き崩す危険性を内包,垂直統合前提条件となる基盤の整備に有効な体制,,,,,,,,弱める方向に作用,強化に繋がる,,,,徹底した競争促進手段として「アンバンドリング」（発送の組織分離）の導入,33,＜参考＞北米・カナダ大停電の概要,発生日時,２００３年８月１４日（木）１６時１０分頃（現地時間夏時間）,（日本時間８月１５日（金）５時１０分頃）,停電状況,＜停電地域＞,米国北東部およびカナダ五大湖周辺（主要11都市）,＜供給支障＞,約６，１８０万ｋW,＜発電支障＞,原子力９基を含む２１ヶ所の発電所,＜影響を受けた人＞,約５,０００万人,原因,不明オハイオ北部で発生した送電線事故の波及拡大,復旧状況,16日（土）昼までに系統復旧した模様。（40時間程度）,34,停電はNYを中心として広範囲に及んだ,出典NERC（北米電力信頼度評議会）,,LakeOntario,,,,,バッファロー,,ロチェスター,シラキューズ,,,,ボストン,ISONE250万kW,,PJM420万kW,,ニューヨーク,,合計6,180万kW,,MidWestISO1,300万kW,,,LakeErie,,,,トレド,,クリーブランド,,エリー,,,,,,LakeHuron,OntarioIMO2,000万kW,,トロント,オールバニー,,,HydroQuebec10万kW,デトロイト,NYISO2,200万kW,,,,,35,これまでの電気事業を超えた新たな潮流,◎産業融合・マルチユーティリティ化（電気、ガス、通信、・・・・）・バリューチェーン再編・フランチャイズ外への進出,◎ダウンサイジング～系統電力と分散型電源のバランス・分散型電源の普及促進（電気事業法改正、構造改革特区など）・再生可能エネルギーの開発促進（ＲＰＳ法など）,○電力会社経営の変革（事業ドメイン再定義）○規制のあり方,36,ＥＮＤオール電化は、あなたの暮らしを豊かに・快適にします。,